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相続の基礎知識

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遺言書の有無を確認

被相続人が遺言書をのこしているかどうかは、故人との生前のコミュニケーションがものをいいます。相続人たちがその存在を知らなくても、故人が生前から懇意にしていた行政書士や弁護士が承知しているかもしれませんので、確認してみる必要があります。
遺言書が見つかった場合はどうすればいいのでしょうか。公正証書遺言は必要ありませんが、自筆証書遺言、秘密証書遺言では遺言書を家庭裁判所に提出して、検認をしてもらう必要があります。遺言書の検認とは、遺言書がどのような内容で、どのような筆記用具で書かれているか、署名・押印はどうなっているか確認するもので、遺言書の偽造や変造を防ぐための証拠保全の検証手続きです。遺言書を裁判所へ提出しなかったり、検認を受けずに遺言を執行した場合は、5万円以下の過料が課せられます。遺言書が封印されている場合は、相続人などの立会いのうえ、家庭裁判所で開封しなければなりません。勝手に開封した場合でも、過料が課せられます。

相続人調査

普通は、相続人がだれかは家族がお互いにわかるはずです。しかし、被相続人に隠し子がいて認知していたとか、小さいころに養子に出された兄弟姉妹がいたということも、現実にはありうる話です。そこで念のため被相続人の戸籍謄本か除籍謄本または改製原戸籍を取り寄せて、相続人が誰なのかを確定することが必要です。戸籍謄本は被相続人の出生から死亡までを途切れることなくとります。これは、戸籍の内容が結婚や転籍などで変わるためで、正しい相続人を割り出すためには、切れ目なく続いた戸籍謄本が必要になります。
*被相続人の死亡の記載のある住民票除票または戸籍の附票を取り寄せます。
*相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明を取り寄せます。

相続人

相続人とは、故人の財産を引き継ぐ人のことであり、その範囲と順位が民法で定められています。これを法定相続といいます。相続人には次のような人がなります。
*配偶者
配偶者は常に相続人となります。配偶者として相続権が与えられる為には、法律上の婚姻がなされていることが必要であり、内縁では相続権は発生しません。内縁の場合、相続させる為には遺言が必要です。離婚した過去の配偶者には相続権はありません。再婚した配偶者の連れ子は配偶者を代襲して相続人になることはできません。
*直系卑属(子・孫)第一順位
被相続人の血族の中で第一番目に相続人となります。被相続人の子であれば、戸籍の異同、養子、嫡出・非嫡出の別は相続権の順位に変更はありません。なお養子となった人は、実の親に対しても相続人になれますから、養親と実親の双方の相続権をもちます。
*直系尊属(父母・祖父母)第二順位
子供がない場合、両親等直系尊属が第二順位で相続人になります。父母のどちらかが健在ならば、祖父母まで遡ることはありません。実親・養親の区別はありません。
*兄弟姉妹(第三順位)
子供も両親等直系尊属もいない場合、第三順位として兄弟姉妹が相続人になります。

代襲相続人

被相続人より先に相続人である子が死亡したけれど孫がいる場合、兄弟姉妹は死亡しているが甥姪がいる場合、孫や甥姪は子や兄弟姉妹に代わって相続人になることができますので、これを代襲相続人とよんでいます。
*相続を放棄したときは、代襲相続できません。
*代襲できる者は、子及び兄弟姉妹であり、配偶者、親にはありません。
*兄弟姉妹の子には代襲相続が認められますが兄弟姉妹の孫には認められません

相続欠格

ところで、次のような人は相続人になれません。
① 故意に被相続人や先・同順位の相続人を殺害あるいは未遂に終わり、刑に処せれた者
② 被相続人が殺害されたことを知っているのに告訴告発しなかった者
③ 詐欺・強迫により被相続人の相続に関する遺言の作成・取り消し・変更を妨げた者
④ 詐欺・強迫により遺言を書かせたり取り消させたりした者
⑤ 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者
*相続欠格事由に該当する相続人は、裁判所の決定などを要せず、自動的に相続資格を失います。

相続廃除

欠格事由がなくても、次のような場合は、家庭裁判所の手続きにより相続人の資格を失わせることができます。これを相続人の廃除といいます。
① 被相続人に対する虐待
② 被相続人に対する重大な侮辱
③ その他著しい非行
これらの事由の有無は、被相続人あるいは遺言執行者の申し立てにより家庭裁判所が判断します。廃除の審判が下されると、戸籍に記載されます。相続開始後の審判でも、廃除の効力は被相続人の死亡の時に遡リますから相続人になれないことに変わりはありません。
もっとも被相続人は、いつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。

相続分確定

遺産分割の原則

相続人が二人以上の場合には、遺産をどう分けるかを決めなくてはなりません。遺産を分けることを遺産の分割といい、その割合を「相続分」といいます。民法では、遺産の分割について原則を定めています。
① 被相続人の意思を尊重して、遺言書に指定があれば、その割合による。この割合を「指定相続分」という。これは法定相続分より優先される。
② 遺言書がない場合、または、あっても遺産分割法についての指定がない場合は、相続人間の話し合いで決める。
③ 話し合いがまとまらない場合は民法で定められた法定相続分による。

法定相続分

*相続人に配偶者しかいない場合は、配偶者が全部
他に相続人がいる場合は、下の表のようになります。

   
配偶者がいる
配偶者がいない
第1順位(子・孫) 配偶者 1/2
子 1/2
子 1/1
第2順位(父母) 配偶者 2/3
父母 1/3
父母 1/1
第3順位(兄弟姉妹) 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4
兄弟姉妹 1/1
上記血族がいない場合 配偶者 1/1      

*子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、各自の割合は均等になる。
*ただし、非嫡出子は、嫡出子の半分、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、父母を同じくする兄弟姉妹の半分となる。 

特別受益

生前中に特別の財産をもらうことを生前贈与または特別受益といい、もらった人を特別受益者といいます。

特別受益者の相続分

共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものがあるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして算定した相続分からその遺贈または贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とします。

被相続人が相続開始時に残した財産の価額 + 特別受益者が得た贈与・遺贈分(特別受益額)= みなし相続財産
みなし相続財産 × 本来の相続分 - 特別受益額 = 特別受益者の相続分

*特別受益には次のようなものが該当します。
・結婚資金
・住宅購入資金
・学費、留学費用
・開業資金
・遺言によって相続分とは別に遺贈を受けた場合

この特別受益については、贈与の時期に関わりなく対象となります。
特別受益としての生前贈与については、価額評価の基準時が問題となりますが、相続開始の時が基準となります。金銭の贈与については、贈与当時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額で評価します。
例えば、贈与のとき1000万円だった土地が、相続開始時5000万円になっていれば、5000万円が特別受益財産の評価額になります。
(相続税における生前贈与加算は、相続開始前3年以内の贈与が対象となり、贈与を受けた時の価額で、相続財産に加算されます。)
なお、特別受益が相続分より大きい場合は、超過分は返還する必要はありません。

寄与分

寄与分とは、例えば被相続人の事業に関して、労務の提供や財産上の給付をした場合や、子が重病の親の療養看護につくして財産が減るのを防いだような場合のように相続人中に被相続人の財産の増加・維持に特別の寄与や貢献をした人がいる場合に、その人の相続分にその寄与、貢献に相当する額を上乗せし、相続人間の公平を図るための制度です。

寄与分は相続人だけに限られますので、内縁の配偶者や息子の嫁などにはありません。もし相続させたい場合には遺言が必要になります。寄与分をいくらに見積もるかは、相続人同士が協議して決めますが、まとまらなければ寄与した人が家庭裁判所に請求して定めてもらいます。

 

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