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相続の基礎知識2

相続財産の調査

遺産(相続財産)を調べてその目録や一覧表を作っておきます。どういう財産がどれだけあるかによって、相続するか放棄するかの判断ができますし、遺産分割の基本資料となりますので慎重に行わなければなりません。ここで言う財産には資産だけでなく負債も含まれますが被相続人その人に与えられた権利・義務。資格など一身に専属したものは除かれます。

プラスの財産

① 不動産
② 不動産上の権利(借地権、抵当権)
③ 動産(現金、家具、自動車、書画骨董、貴金属)
④ 有価証券(株式、社債、国債)
⑤ 債権(銀行預金、貸付金、売掛金)
⑥ 事業用財産(個人の事業用財産・営業権)
⑦ その他の財産(特許権、ゴルフ会員権など)
*マイナスの財産
① 借金、債務(ローン・保証債務)
② 税金
③ その他の負債

相続されない財産

① 一身専属権(扶養請求権、国家資格)
② 使用貸借権
③ 仏壇、位牌、墓地
④ 香典、弔慰金、葬儀費用
⑤ 人的な義務(身元保証、信用保証)
⑥ 死亡退職金・遺族年金

相続財産の評価

財産目録にリストアップされた個々の財産の評価をします。遺産分割の際の目安ともなりますし、相続税を算出する基礎になります。また遺言等の相続対策を確実に行うには、相続財産の評価を正しく把握しておくことが大切です
(評価の方法)
遺産分割の評価の場合、通常は分割協議時点での時価(実際の取引価額)で行います。評価の方法はあくまでも相続人間の合意により決めますが、たとえば土地であれば、取引事例や公示価額でもよいでしょう。
相続税の評価も基本的に相続開始の時価とされていますが、実際には相続税法と財産基本通達をもとに評価されます。
「不動産の評価」
*市街地の宅地
路線価方式 路線価を調整した価格×地籍

路線価は路線価図でわかります。路線価図は税務署の資産税課や図書館などで閲覧します。またインターネットの国税庁ホームページで全国の路線価を見ることができます。調べたい土地の位置がわかったら、路線価を調べます。1㎡当たりの価格が千円単位で道路の中央に表示されています。この路線価に面積を掛けると評価額がでます。この、土地の位置や形などによって評価額を調整することになっています。この路線価は、地価の動きなどを見て毎年見直されます。
*路線価のない宅地(郊外・農村部等)
倍率方式 固定資産税評価額×評価倍率

固定資産税評価額は役場の固定資産税課で、固定資産台帳を閲覧します。また、評価証明書をもらえばそれに必要な数字が記載されています。
この評価倍率は国税局長が地域ごとに定めているものですが評価倍率表により公表されていますので、税務署で調べることができます。登記簿で地目が原野となっていても、現況宅地なら宅地として評価します。
*農地
・純農地及び中間農地  倍率方式=固定資産税評価額×倍率
・市街地農地  倍率方式または
宅地比準方式=宅地比隼額(その農地が宅地であるとした場合の価額)- 宅地造成費
・市街地周辺農地   市街地農地の80%の額
*山林
・純山林及び中間山林  倍率方式=固定資産税評価額×倍率
・市街地山林  その山林が宅地であるとした場合の価額―宅地造成費
なお、山林の現況によっては評価額の補正があります。
*私道
・私道とは複数の者に通行を利用されている宅地のことです。
・不特定多数が利用  評価ゼロ
・特定の者が利用  通常評価額×30%
*借地権
・建物を所有する目的で他人の土地を賃借している場合、その土地を使用できる権利を借地権といいます
・自用地の評価額×借地権割合
・借地権割合は地域によって違います。路線価図や倍率表に記載されています。具体的には税務署または国税庁路線価ホームページにて。
*貸宅地
・借地権が設定されている土地は、地主の側からいうと、貸宅地ということになります。
・自用地の評価額×(1-借地権割合)
*貸家建付地
・一戸建ての貸家や賃貸アパートなどが建っている土地を、貸家建付地といいます。
・自用地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合)
・借家権割合は概ね30%です。
*建物
・自用の家屋  固定資産税評価額
・借家権    固定資産税評価額×借家権割合(概ね30%)
・貸家     固定資産税評価額×(1-借家権割合)
・門・塀など  再建築価額―経過年数に応じた減価額
・庭木・池など 調達価額の70%相当額
*預貯金
・普通預金等  相続開始日の残高
・定期預金等  相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子
*株式
・上場株式
課税時期(相続開始日)の終値  課税時期の月の終値の平均  課税時期の前月の終値の平均  課税時期の前々月の終値の平均  の4つのうち最も低い価額
・気配相場のある株式(店頭公開株等)
上場株式に準じて評価
・取引相場のない株式の評価(同族会社株式等)
同族株主の場合
大会社  原則として類似業種比準価額
中会社  類似業種批准価額と、純資産価額との併用方式による価額
小会社  純資産価額(または、類似業種比準価額との併用方式による価額)
同族株主以外の場合
配当還元価額
*公社債
利付公社債・割引発行の公社債・転換社債の区分ごとに評価方法が異なります。
*投資信託
相続開始日の基準価額
*貸付信託
元本の額+(既経過収益の額―源泉所得税相当額)-買取手数料
*生命保険
生命保険金の評価  死亡保険金―(500万円×法定相続人の数)
生命保険契約に関する権利の評価
相続開始時における解約返戻金の額により評価
*死亡退職金
死亡退職金額―(500万円×法定相続人の数)
*ゴルフ会員権
取引相場のあるもの  取引価格の70%

相続の放棄

相続放棄の手続きは、自己の為に相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することにより行います。
「相続放棄申述書」に申述人および被相続人の戸籍謄本を添付し提出します。
相続放棄が認められると裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が交付され、これがあれば債権者の要求を拒否することができます。
相続放棄の申述は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
3ヶ月の期間は、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所においてこれを伸長することが可能とされています。
相続放棄の期間は各自進行し、他の相続人の影響を受けません。
相続放棄をすると、そのものは初めから相続人ではなかったものとされ、代襲相続もできず取り消しもできません。ただし生命保険の死亡保険金や死亡退職金の受け取りはできます。

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 受付時間: 9:00~19:00(土日祝除く)

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