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相続の基礎知識3

単純承認

自己にために相続財産があったことを知った時から3ヶ月経過すると相続の承認となります。つまりプラスの財産マイナスの財産を問わずすべて承継し、責任を負うことになります。
次の場合承認とみなされます
・相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
・3ヶ月の期間内に、限定承認または放棄をしなかったとき
・相続人が相続財産の隠匿など背信的行為を行ったとき

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという、条件付で承認する方法です。つまり相続で得た資産の範囲内で借金を返済するということなので、財産よりも負債のほうが多かったという場合でも、相続人の財産から残った借金を支払う義務はありません。
限定承認は相続人全員(相続放棄を除く)で、家庭裁判所に申したてねばなりません。この場合被相続人及び相続人の戸籍謄本、相続財産の財産目録を添付します。

遺産分割協議

相続人が複数いるときは、だれがどの財産をいくらくらいの割合で相続するかといった話し合いをして、遺産の分け方を決めなければなりません。最初に相続人を確定し、遺産を確定し、財産目録を作成します。遺言がある場合は優先しますが、ない場合は、相続人全員が納得すればどのように分けてもかまいません。法定相続分どおりでなくてもよいのです。
財産は、被相続人の死と同時に自動的に相続人に移転します。しかしそのままでは、相続人達は、相続財産全体を共有財産として所有しているにすぎません。個々の財産を各相続人の所有とするためには遺産分割をして、名義を各相続人のものに変える手続きが必要になります。
実際に遺産を分割する方法としては次のようなものがあります。
A 現物分割   個々の財産を相続人に配分する方法で最も一般的です。
B 代償分割   ある相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに他の相続人たちに自分の金銭を支払う方法
C 代物分割   ある相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに他の相続人たちにものを渡す方法。
D 換価分割   遺産を売却してその売却代金を分割する方法です。
E 共有分割   遺産の全部または一部を共有にするという方法です。
以上の方法を組み合わせることも可能です。また、遺産の共有、すなわち遺産を全員有す
るという選択肢もあります。
*協議が成立しない場合
相続人間の協議が調わないときや、初めから協議に加わらないものがいるときは家庭裁判
所に遺産の分割を申し立てることができます。
家庭裁判所ではまず調停が行われますが、調停が成立しなければ審判手続きで決定が出さ
れます。調停の申し立ては「遺産分割調停申立書」に被相続人及び相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、財産目録、固定資産税評価証明書などを添付します。
*協議が成立した場合
相続人間で遺産の分割が確定した場合は、遺産分割協議書を作ります。遺産分割協議書の作り方には決まったルールはありません。
① 相続人全員が名を連ねること
② 印鑑証明を受けた実印を押すこと
この2点に注意が必要です。法律上作成義務はありませんが、後日の紛争防止のため、そして不動産の名義変更や相続税申告のときには必要になりますので、作成しておきます。
さらに、相続人に未成年者がいる場合は、その未成年者の法定代理人が協議をおこなうことになります。また法定代理人も相続人である場合には。その未成年者と利害関係があるため、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けた代理人が協議を行うことになります。

遺産の名義変更

遺産分割協議が完了したら遺産分割協議書に基づいて、相続財産の名義変更をします。

不動産

不動産の所在地を管轄する法務局に所有権移転登記申請をします。登録免許税炉して、現行(固定資産税評価額×0.2%)の収入印紙が必要です。
必要書類としては
・  登記申請書
・  被相続人に除籍謄本・戸籍謄本(出生から死亡時までのもの)
・  被相続人の戸籍の附表又は死亡時の住民票除票
・  相続人全員の戸籍謄本
・  相続人全員の住民票
・  相続人全員の印鑑証明書(遺言の場合は不要)
・  遺産分割協議書(遺言の場合は遺言書)
・  固定資産評価証明書
・  不動産の登記簿謄本または権利書
・  相続関係説明図

預貯金

銀行は、預金者の死亡を知った時から預金支払いを凍結しますので、引き出しができなくなります。
必要書類としては
・  銀行所定の用紙
・  被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
・  相続人全員の戸籍謄本
・  遺産分割協議書(又は遺言書の写し)
・  相続人全員の印鑑証明書
などですが金融機関によって取り扱いが異なりますので確認してください。
*株式・債券
株式は名義を変更しておかないと、配当の支払い等をうけられなくなります。
必要書類としては
・  被相続人の戸籍謄本
・  遺産分割協議書
・  相続人全員の印鑑証明書
・  株主名義書換請求書
債権の場合も同様です。

自動車

管轄の陸運事務所で移転登録手続きをします。
必要な書類としては
・移転登録申請書
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人の委任状(共同相続の場合全員の委任状)
・手数料納付書
・車庫証明書(使用の本拠が変わる場合)
・自動車税申告書

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 受付時間: 9:00~19:00(土日祝除く)

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