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相続の基礎知識4

相続税の申告・納税

相続税の申告と納税は、相続や遺贈によってもたらされた遺産が基礎控除額(5千万円+法定相続人の数×1千万円)を超える場合に、その超える部分が相続税の課税対象になり、申告と納税が必要になります。
相続税の申告は被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告します。
無申告または期限後申告の場合、無申告加算税として相続税の15%が加算されます。また脱税は重加算税として相続税の35%または40%が加算されます。
「基礎控除以内でも申告の必要」
配偶者の税額軽減の適用や小規模宅地等の特例の適用を受ける場合は、申告書の提出が要件になっているので、相続税額が0円になったとしても、相続税の申告書を提出する必要があります。この場合、遺産分割が終了していなければなりませんが、そうでない場合はとりあえず法定相続分で申告し、3年以内に遺産分割の確定後で過不足を精算する方法をとることもできます。
相続税の納税も申告と同じく、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内におこないます。
納税は税務署だけでなく金融機関や、郵便局の窓口でもできます。
申告期限までに申告しない場合や手続きが期限内に行われない場合、税務署は税額を通知してきます。これを決定といいますが、決定処分が行われると無申告加算税がかかり税額が増額されます。また期限までに納めなかった時は利息に当たる延滞税がかかります。
相続税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、これ以外に延納と物納があります。
延納は何年もかけて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのものを納めるものです。
延納、物納とも申告書の提出期限までに税務署に申告書を提出して許可を受けるける必要があります。

その他<遺留分減殺請求>

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)のために、法律上必ず残しておかなければならない遺産の一部です。遺留分を侵害した遺言がただちに無効になるわけではありません。請求する権利のあるものが、正規の期間内に請求してはじめて効力を生じます。

「遺留分権利者」

・配偶者、子供、直系尊属(親や祖父母)
・兄弟姉妹、相続欠格者、相続廃除された相続人、相続を放棄した相続人には遺留分はありません

「遺留分の割合」

遺留分権利者
遺留分の割合
配偶者と子 配偶者4分の1・子4分の1
配偶者と直系尊属 配偶者3分の1・直系尊属6分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者2分の1・兄弟姉妹0
配偶者のみ 配偶者2分の1
子のみ 子2分の1
直系尊属のみ 直系尊属3分の1

「遺留分減殺請求」

遺留分権利者が遺留分侵害者に自分の遺留分を取り返す意思表示を、遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、遺留分権利者の自由ですし放棄(相続開始前の放棄は、家庭裁判所の許可が必要)することもできます。
遺留分減殺請求権の行使は、意思表示の内容と相手方に確かに届けられたことを証明できる内容証明郵便での請求がよいでしょう。
遺留分権利者が相続開始の事実と遺留分を侵害する遺贈・贈与の存在を知った時から1年間遺留分減殺請求権を行使しなかったときは、遺留分減殺請求権は時効により消滅します。また相続開始の時から10年を経過した時も、権利者の知・不知にかかわらず消滅します。

その他<相続回復請求権>

相続回復請求権とは、亡くなった人の財産が民法の規定どおりに相続人に受け継がれず、第三者に侵害された場合にその侵害された権利を取り戻す権利をいいます。この第三者(実際には相続人でないもの)を表見相続人といいます。(たとえば相続欠格者、廃除者等)この場合、本当の相続人(真正相続人)は表見相続人に相続財産を返せと請求できます。これを相続回復請求権といいます。
相続回復請求権は裁判によることもできますし、直接相手に請求する方法もあります。
相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないと時効によって消滅します。又相続開始の時から20年間行使しないと消滅します。

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