名古屋市昭和区、千種区、中区の相続、贈与、遺言をよそより安い報酬を目指して引き受けます。

相続Q&A

相続 (15)

相続財産をもらえる人はだれですか?

民法で相続人になれるのは、配偶者と血族です。
配偶者(夫から見れば妻、妻から見れば夫)は必ず相続できます。
血族とは、直系卑属(子や孫)直系尊属(父母、祖父母)傍系血族(兄弟姉妹、甥、姪)で、一定の範囲を定めて優先順位がきまっています。
「第一順位」 直系卑属(子や孫)
「第二順位」 直系尊属(父母、祖父母)
「第三順位」 傍系血族(兄弟姉妹、甥、姪)
@ 被相続人より先に相続人である子が死亡したけれど孫がいる場合、兄弟姉妹は死亡しているが甥姪がいる場合、孫や甥姪は子や兄弟姉妹に代わって相続人になることができます。これを代襲相続といいます。
@ 胎児は、「相続については、すでに生まれたものとみなす」と法律にあり、相続においては子とみなされます。
@ 正式な婚姻関係にない男女間の子を嫡出でない子、非嫡出子といいます。父親から認知を受けて、はじめて相続権が生ずることになります。
@ 養子は、養子縁組をすることにより、実子として扱われます。
@ 相続欠格者(違法行為を行ったために相続人として資格がないと認定された人)は、相続することができません。相続欠格とは、次の場合です。
・ 故意に被相続人または先順位もしくは同順位にある相続人を死亡するにいたらせ、またはいたらせようとしたために刑に処せられたもの。
・ 被相続人が殺されたことを知って、これを告発、告訴しなかったもの。
・ 詐欺、強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更することを妨げたもの。
・ 詐欺、強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、または取り消させ、あるいは変更をさせたもの。
・ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿したもの。
@ 相続欠格ほどではないけれど、相続人になるはずの人が被相続人を虐待したりした場合、被相続人の意思によって推定相続人から相続権を奪える制度が認められています。これが相続廃除で、次の場合です。
・ 被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき。
・ その他のいちじるしい非行があったとき。

相続税は誰でも払うのですか?

相続により財産を取得したひとは、相続税の申告、納付義務を負います。しかし払わなければならないのは基礎控除額を超えた人のみです。
基礎控除額とは、5000万円と法定相続人の人数に1000万円を掛けた金額の合計です。
例えば、相続人が2人の場合で相続財産が1億円の場合、
基礎控除額=5000万円+(1000万円×2)=7000万円です。
相続財産が1億円ですから、そこから7000万円を引いた3000万円が課税の対象となります。
@ ここでいう相続人は法定相続人であり、相続放棄があった場合にも数にいれます。 .
@ 相続人に養子がいる場合には、実子がない場合には2人まで、実子がいる場合には1人まで相続人の数にいれられます。
@ 配偶者には税額軽減措置というものがあり、配偶者は法定相続分(その額より1億6000万円のほうが大きい場合は1億6000万円)まで無税となります。
ゆえに、相続税を払う人は全体の5%ぐらいですので、支払う必要のない人が圧倒的に多いです。

未成年の子供の相続はどのようにすればよいのですか?

特別代理人を選任します。手続きは、家庭裁判所に特別代理人選任申立書という書類がありますので、その申請書に記入してください。必要書類は次のとおりです。

1.子供の戸籍謄本
2.誰に何を相続させるのかまとめたもの(メモ程度で可)
3.特別代理人の戸籍謄本と住民票

特別代理人は誰でもかまいません。亡くなった方の兄弟かご自分の兄弟が一般的です。

よそへ養子に行ったものは、実親の財産を相続できませんか?

できる場合とできない場合があります。
わが国では、普通養子と特別養子の2つがあります。
普通養子縁組ですと、よそへ養子にいったとしても、実の親および実方の親族関係は一切影響をうけません。
これに対して、特別養子縁組の場合は、実方の親および実方の血族との関係は終了します。したがって、普通養子縁組の場合は、実方の養親との関係と、実方の親との関係両方の相続ができますが、特別養子縁組の場合は、実方の親との関係の相続はできません。

遺贈してもらったら、贈与税がかかるのですか?

遺言により、遺贈を受けた場合の税金は相続税です。実際に遺贈を受けても、遺産の評価額が基礎控除内であれば相続税はかかりません。

相続財産に含まれないものは何ですか?

墓地、墓石、仏具などの祭祀具は、通常相続財産とは認められません。また、親権や扶養料の請求権、身元保証等、その被相続人のみに帰属する権利、義務は相続財産には含まれません。

亡くなった人は生まれたときからの戸籍謄本が必要ですか?

戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)は必要です。それは、亡くなった方の相続人を調査、確定するための資料となるものです。よって、銀行や法務局などの公的機関には必ず提出する必要があります。何度も戸籍を変更していたり、遠方の場合はかなり手間がかかりますがどうしても必要になりますので、都合のつかない場合は市役所に郵送してもらうことも行政書士に依頼することもできます。

農地に規制があるようですが、相続できますか?

用地を売買する場合や利用する場合は、いろいろな規制があり、市区町村の農業委員会に届出や許可が必要になりますが、相続の場合は、農業委員会の手続きなしに所有権の移転登記ができます。

親が亡くなった場合の、連帯保証人と相続放棄について教えてください。

①親が債務者で子供が連帯保証人の場合
親の主債務を相続したことによる債務と連帯保証債務は別物です。したがって親の相続人全員(連帯保証人である子供も含む)が相続放棄しても主債務の承継者がいなくなるだけで、結果的に連帯保証債務については全額連帯保証人である子供が負担することになります。

②親が第三者の連帯保証人で亡くなった場合
相続放棄できる権利義務のなかに連帯保証債務も含まれます。この場合、配偶者が放棄すれば子供、子供が放棄すれば兄弟姉妹というようにつぎつぎに連帯保証債務者になります。
したがって相続人全員が相続放棄する必要があります。

生命保険金は相続財産ですか?

生命保険金で受取人が指定されている場合、生命保険金は最初から受取人の財産とされ遺産の対象にはなりません。ですから他の相続人の同意なくして保険金の請求ができます。 遺産ではないので相続放棄していてももらうことができます。受取人が相続人と指定されていても同様です。(ただし大きな金額の場合特別受益とみなされる場合があります) これに対して受取人が被相続人の場合は相続財産を構成します。相続人が保険金を受け取ることは相続財産を受け取ることになります。相続放棄すると生命保険を受け取る権利はなくなり、受け取ると単純承認とみなされます。

親が亡くなった場合、相続放棄をしても未支給年金の請求ができますか?

相続と年金はまったく別のものなので相続放棄をしても年金の請求ができます。該当者がいれば遺族年金の請求もできます。

遺言執行者は必要ですか?

必要です。特に相続人の多い場合、相続人に遺言執行をさせると相続人間の感情的な対立を生みいろいろなトラブルが生じることになります。こんなとき遺言執行者を選任しておけば遺言者の意思に沿って適切な処理がされます。また遺言執行者でなければできない手続きとして
① 遺言で子供を認知するとき(民法781条、戸籍法64条)
② 相続人の廃除、取消(民法893条、894条、戸籍法97条)
があります。この場合遺言で遺言執行者が指定されていなければ家庭裁判所で選任してもらうことになります。

遺贈と贈与の違いについて教えて下さい。

遺贈は、遺言で自分の財産を特定の人にただ(無償)で与える行為です。特に相続人 以外に与える場合を遺贈と言います。遺言者が一方的に決めるもので遺言者の死亡によって効力が生じます。贈与は財産をあげる側ともらう側が契約、合意して成立する行為です。生前の贈与を生前贈与、死亡のときから効力が発生するよう定めた贈与を死因贈与といいます。死因贈与は贈与者の単独行為ではなく受贈者(相手方)のある不確定期限付きの契約であることから受贈者の同意が必要になります。

相続人の1人に行方不明者がいる場合について教えてください。

相続人のうち1人でも欠けていれば協議は無効です。できれば行方不明者を探すのが一番なのですが、それが不可能な場合は「不在者財産管理人」を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。不在者財産管理人は裁判所の監督の下遺産分割協議に参加することになります。なお行方不明者が7年以上不明の場合は家庭裁判所に申し立てて「失踪宣告」をしてもらい失踪期間が満了すれば死亡とみなされます。

生前贈与で注意すべき点をあげてください。

①贈与による財産移転の証拠を残す。
・ 贈与の事実を明らかにするため贈与契約書を作成する。
・ 親の通帳から子の通帳に現金を移し証拠を残す。
② 贈与財産の管理は受贈者が行う。
・ 贈与後は通帳の管理を子にさせる。
③ 贈与税は受贈者が納付する。
・ 親が贈与税を納めるとまた贈与税がかかってしまいます。

年間110万円までなら贈与税はかかりませんので時間をかけて110万円以下で何人かに贈与していけば財産を分散させることができます。ただし贈与してから3年以内に贈与者が亡くなると「みなし相続財産」になりますので贈与時期は十分考慮する必要があります。

相続手続き (7)

相続必要書類とはなんですか?

大きく分けて3つに区分されます。
①法定相続人(相続する権利のある人)や受遺者(遺贈を受ける人)は、誰なのかを確認できる書類
・ 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、相続関係図など
②誰がその遺産を相続することになったかを証明する書類
・遺言書、遺産分割協議書など
③ 名義変更の申請書
・銀行、郵便局、陸運局などそれぞれ異なる書式です。

①の戸籍等の収集は、かなりの時間と手間がかかります。しかしこれをきっちりやっておかないと後から予期せぬ相続人が出現して大問題になります。1人でやると大変なので私共行政書士がお手伝いいたします。

②の遺産分割協議書ですと、相続人全員の実印と印鑑証明が必要です。金融機関には、相続人全員の実印・印鑑証明書添付のうえ代表相続人を選任するという旨の書式が準備してあります。これも私共行政書士が作成のお手伝いいたします。

③の申請書については、各窓口に準備されているので、それほど心配されることはありません。ただし不動産の登記申請書は自分で用意してください。

相続手続きを済まさないとどうなりますか?

① お金が必要になり、土地を売りたいと思っても相続人への名義変更が終わるまでその土地を売却できません。また土地を担保にお金を借りたくても借りられません。
② 預貯金の場合、金融機関が預金者の死亡を知った時点で口座が凍結され、預貯金を引き出すことができなくなります。貸金庫の中身を見ることもできません。
③ たとえば遺言で土地があなたのものだと決まっていてもそれを第三者に自分一人のものだと主張できません。法定相続分通りであれば土地の相続登記は全員の合意を要せず単独でできるため勝手に登記して権利を主張するものが出る恐れがあります。
④ 時間がたつにつれて相続人の数も増えて、相続関係が複雑になり手続きが困難になります。

不動産の名義変更には何が必要ですか?

不動産の所在地を管轄する法務局に所有権移転登記申請をします。登録免許税として、現行(固定資産税評価額×0.2%)の収入印紙が必要です。
必要書類としては
・登記申請書
・被相続人の除籍謄本・戸籍謄本(出生から死亡時までのもの)
・被相続人の戸籍の附表又は死亡時の住民票除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明書(遺言の場合は不要)
・遺産分割協議書(遺言の場合は遺言書)
・固定資産評価証明書
・不動産の登記簿謄本または権利書
・相続関係説明図

預貯金の名義変更には何が必要ですか?

「銀行預金」
銀行は、預金者の死亡を知った時から支払いを凍結しますので、引き出しができなくなります。
必要書類としては
・銀行所定の用紙
・被相続人の戸籍(除籍、改製原戸籍)
・相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書(又は遺言書の写し)
・相続人全員の印鑑証明書
などですが金融機関によって取り扱いが異なりますので確認してください。
「郵便貯金」
必要書類としては
・名義書換請求書等
・被相続人の戸籍(除籍、改製原戸籍)
・同意書または遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・本人確認書類
などですが他の書類が必要になる場合があります

株式・債券の名義変更には何が必要ですか?

株式は名義変更をしておかないと、配当の支払いや株主割当増資などの知らせを会社から受けられません。
必要書類としては
「相続の場合」
・被相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・株式名義書換請求書
「遺贈の場合」
・遺言書
・被相続人の戸籍謄本
・遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書
・株式名義書換請求書
債権の場合も同様です。

自動車の名義変更にはなにが必要ですか?

管轄の陸運事務所で移転登録手続きをします。
必要な書類としては
・移転登録申請書
・自動車検査証
・自賠責保険証明書
・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人の委任状(共同相続の場合全員の委任状)
・手数料納付書
・車庫証明書(使用の本拠が変わる場合)
・自動車税申告書

生命保険契約の名義変更は何が必要ですか?

生命保険契約では、何人もの関係者が存在しますが、だれが亡くなったかによって、手続きの内容が違ってきます。被保険者が亡くなった場合は、保険金受取人が保険会社に請求して、保険金を受け取ります。保険契約者や保険金受取人が亡くなった場合は、別のものを選び、保険会社に通知して、契約内容を変更します。
必要な書類としては
・保険証券
・印鑑控交付請求書
・印鑑証明書
・戸籍謄本
・念書(会社の規定のものを使用)

遺言 (14)

遺言は、誰でも何でも書けるのですか?

誰でもというわけにはいきません。意思能力{正常な意思(本心)}を持っている人でなければなりません。
気が狂っていたり泥酔した場合などは、効力がありません。また年齢は15歳以上であれば未成年でも遺言ができます。
内容はどんなことでも書けます。遺言は最後の自由意志を実現させるためのものですから、何を書いてもよいのです。ただし、そのすべてを実行できるとは限りません。
遺言には法的に効力のあるものとないものがあって、効力のないものは遺族に強制することはできません。しかし効力のないものでも遺言者の意思を汲み取って、遺族がそれを実現してくれればそれはそれでよいでしょう。

法的に効力のある遺言事項とは
@ 財産に関すること
・ 相続分の指定
・ 遺産分割の方法の指定
・ 遺産分割の禁止
・ 相続人の担保責任の指定
・ 特別受益の持ち戻し免除
・ 遺贈減殺方法の指定
@ 身分に関すること
・ 推定相続人の廃除とその取り消し
・ 嫡出でない子の認知
・ 後見人と後見監督人の指定
@ その他
・ 祭祀承継者の指定
・ 遺言執行者の指定
などがあります。

どんな場合に遺言を書いたほうがよいのでしょいか?

遺言を書いておけば被相続人が亡くなった後、遺産の分割に寄る争乱を防ぐことができます。昔に比べ土地の値段が高くなって遺産の金額が大きくなり、争いも激しさを増す傾向にありそんな時遺言があれば皆が納得する可能性が高くなります。

書いたほうがよい場合とは、
@ 夫婦間に子供がいない場合
@ 非嫡出子がいる場合
@ 子供に平等でない割合で相続させたい場合
@ 相続人の子供が先に亡くなった場合
@ 相続人の中に行方不明者がいる場合
@ 相続人の一人を廃除したい場合
@ 相続権のない孫や兄弟姉妹に財産を残したい場合
@ 息子の嫁に財産を残したい場合
@ 内縁の妻に財産を残したい場合
@ 同族会社や個人事業者で、後継者に指定しておきたい場合
@ 生前世話になった第三者に財産を贈りたい場合
などがあります。

遺言書がみつかったときはどうするのですか?

遺言書がみつかったときは、家庭裁判所に提出して「検認」という手続きをうけなければなりません。
これは、本人以外のものによる遺言内容の改ざんを防ぐための措置です。検認は、本人が書いた遺言であることを確認するためのもので、遺言内容の正当性を認めるものではありません。
遺言書を勝手に開封すると、5万円以下の過料に処せられます。

テープで録音した遺言は有効ですか?

テープ録音による遺言は法的に無効であるとされています。遺言は原則として書面によらなければなりません。テープなどは簡単に編集できてしまうことから、変造される可能性が高いため、有効な遺言とはなりません。

遺言と異なる遺産分割はできますか?

相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割は可能です。遺言による遺贈がある場合には、全遺者の同意も必要になります。

捺印で押された自筆遺言証書は有効ですか?

判例により、捺印で押した自筆遺言証書は有効ですが、原則どおり印鑑を押すのがベストでしょう。

夫婦連名の遺言書は有効ですか?

2人以上のものが同一の証書を持って連名で遺言をすることはできません。遺言が共同でなされた場合、その一方の遺言に変更や無効事由があった場合、もう一方の遺言をどう扱うかといったような複雑な問題がでてくるからです。ですから連名の遺言はできないと法で定められています。

一部だけ他人が書いた遺言は有効ですか?

判例では、他人が書いた部分だけを無効としています。ただしこれは他人が書いた部分が遺言中の僅少部分に止まり、付随的補足的なものであってその部分を除外しても遺言の主要な趣旨が生かされていると判断された場合です。ですから他人が書いたことによって遺言の意味が全く変わる場合は無効ということになります。

どんな人が公正証書遺言の証人になれるのですか?

公正証書遺言を作成するには2人以上の証人が必要とされていますが、民法974条に証人になれない人の規程があります。
・ 未成年者
・ 相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
・ 公証人の配偶者・四親等内の親族及び公証役場の書記・雇人

遺言書が複数見つかった場合、どれが有効ですか?

日付で判断します。古い日付の遺言は撤回されたものとされ、新しい日付の遺言書が有効となります。遺言書は被相続人の意思を尊重するため何度でも書き直しが許されています。

遺言書は何歳から作れますか?

遺言は満15歳になれば誰でも作ることができます。ただし未成年が財産に関しての遺言を行う場合は、親権者の同意が必要です。

遺産分割協議が成立後に遺言書が発見された場合どうなりますか?

遺言は時効にかかりません。又遺言は法定相続分及び協議より優先しますので、協議した内容と異なる遺言が出てきた場合協議は無効となります。相続人から「遺言書があることが最初からわかっていれば遺言どおりにした」と錯誤により協議したとしてその内容の無効を主張できます。もっとも相続人が遺言の内容を確認したうえで相続人全員の同意があればやり直しをする必要はなく協議どおりになります。ただし遺言による遺贈があれば受遺者の同意も必要です。

成年被後見人は遺言することができますか?

成年被後見人でも、事理を弁識する能力を回復したときに、2人以上の医師の立会いという制限付で遺言することができます。その場合、遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言する時において精神上の障害により事理を弁識する状態を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名・押印しなければなりません。

自筆証書遺言は検認を終えないと無効ですか?

検認とは、家庭裁判所が遺言書の形式その他の状態を確認し、その偽造・変造を防止し、保存を確実にする目的で行う一種の証拠保全手続きです。その遺言が有効であるか無効であるかを判断するものではありません。よって検認手続きが遅滞しても遺言の効力に影響はありません。ただし公正証書以外の方式によって作られた遺言書はすべて検認手続きを受ける必要があります。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 受付時間: 9:00~19:00(土日祝除く)

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