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２００７年離婚「厚生年金分割導入」 ２００７年４月より離婚時の夫の厚生年金が最大２分の１まで妻への分割が可能になりました。夫が死亡しても妻が再婚しても年金は受け取ることができます。今まで専業主婦は離婚後老齢基礎年金しかもらえませんでした。ですからこの制度を心待ちにしていた方も多いことでしょう。確かに金銭面においてプラスの効果があります。しかし、この制度が必ずしもすべての生活を守ってはくれません。離婚することが決っている上で、このような制度を利用されるのはよいと思いますが、この制度があるからといって安易に離婚を考えられるのはよくありません。経済的に自立ということは最重要課題です。冷静な分析と対応をしなくてはなりません。 熟年離婚を考える上で 長い年月夫婦として連れ添いながら数々の不満を募らせていく。熟年になったとき「もういやだ、こうなったら離婚だ」との想いにかられる。確かに離婚にストレートに進みたい心情は理解できます。しかし離婚というのは配偶者の死に次いでストレスが大きいとされています。勢 いで離婚しても数ケ月たつと後悔し始める場合もあるのです。 自分自身で経済的自立のめどをたてながら、一方で何とかやり直そうとも考え、熟慮した上で、 どうしても離婚したいという結論に達したとき離婚に踏み切るような慎重さが求められます。

３０代シングルとしてたくましく生きていくために 最近、熟年離婚以上に若年離婚が増えています。不幸にして離婚しなければならなくなったとき、子供がいる場合、子供の親権をどちらにとるのか必ず離婚届に記入する必要があります。 またこれからの養育にかかる費用についても、双方で決める必要があります。ところが離婚母子家庭のうち養育費の取り決めをしている家庭は３５％に止まっています。なんと６５％のかたが相手と一刻も早く別れたいため取り決めをしていないのです。たとえ実家に戻ろうと 日々の生活費、子供の教育費などもかなりの金額がかかります。離婚と言う大きな決断をするときは、必ずお金についても取り決めをする必要があります。泣き寝入りなどしないであらゆる手段をつくして、粘り強く養育費の確保に努力しましょう。 子供に十分なケアーを 親が考えている以上に子供は離婚に敏感です。氏が変わっただけでも大変なストレスになります。親には離婚後子供のメンタルについて十分な配慮が必要です。自分のことだけ考えて離婚をすれば子供のへのケアーは不可能となります。親と子供では離婚に対しての感覚が大きく異なる場合が多いのです。理屈と感情は違うのです。とにかく子供の不安を少しでも軽減させるために生活の安定が大前提です。そのためには親権、養育費、慰謝料等についてきちんとした協議をいたしましょう。